森ビル（株）は18日、「上海進出企業オフィスニーズに関する調査」を発表した。2004年から毎年実施しているもの。今回は2006年10～11月、上海に進出している多国籍企業3,607社に調査票を送付。475社から回答を得た。
進出企業の過去1年間の業績については、「計画より良い」とする回答が35％（前回調査比8ポイントアップ）と好調に推移。今後3年間の事業展開も「拡大」が81％（同6ポイントアップ）と今後も拡大していく見込みが強い。
これを受け、企業のオフィス需要も拡大傾向で、今後3年以内に上海中心市街地でオフィスの新設・移転を検討している企業は19％、「必要がある」と考えている企業も含めると55％と半数を超えた。目的別では、「オフィス面積の増加」が63％（同5ポイントアップ）、「設備・機能の良いビルへの移転」38％（同21ポイントアップ）、「立地の良いビルへの移転」31％（同10ポイントアップ）、「セキュリティレベルの向上」10％（同6ポイントアップ）。オフィスの拡大、立地といったニーズに加え、設備やセキュリティに対する要求が年々高まっているとしている。
また、移転先として最も関心が高いのは、上海環球金融中心などが立地する「陸家嘴地区」の35％で、他の地区の2倍近い人気。特に金融・保険業の関心が高かった。
