三井不動産販売（株）は23日、「リハウス・プライスリサーチ」を発表した。首都圏住宅地と中古マンションの価格動向を四半期ごとに定点観測し発表しているもの。今回は、2007年1月1日時点（2006年10～12月）での調査。
2006年10月～12月の四半期変動率は、住宅地価格が＋2.2％（前回調査＋2.9％）、中古マンション価格が＋1.5％（同＋1.5％）となり、これまでの上昇トレンドに一服感がみられた。上昇ヵ所は、住宅地が109ヵ所中38ヵ所（同42ヵ所）、中古マンションが195ヵ所中52ヵ所（同49ヵ所）であった。
住宅地の変動率を地域別にみると、東京23区＋3.0％（同＋4.5％）で11四半期連続の上昇となったのをはじめ、前回調査時と同様、すべての地域で上昇している。一方の中古マンションは、東京23区＋2.8％（同＋2.8％）、東京市部＋1.1％（同＋1.9％）、千葉県▲0.1％（同▲1.0％）、埼玉県＋0.7％（同＋0.2％）、横浜市・川崎市＋1.7％（同＋1.4％）など、千葉県を除き上昇した。
また、2006年1月～12月の年間変動率は、住宅地が＋8.9％、中古マンションが＋5.1％。年間変動率は、住宅地は6期連続、中古マンションは2期連続で上昇し、どちらも調査開始以来最高の上昇率となった。
