（株）東京カンテイは、2006年の全国都道府県別“マンション化率”について調査、結果を発表した。
2006年の総世帯数に占める分譲マンション戸数の割合を示す“マンション化率”は、05年の10.19％から10.35％へ上昇。これは総世帯数が05年から1.4％の伸びに対して、マンションストック数の増加率が3.1％と上回ったため。
都道府県別では、東京都が22.32％と最も高く、596.5万世帯に対するマンションストック数は133万戸超、全国平均の2倍強に相当する4.5世帯に1世帯がマンションに居住していることになる。
圏域平均は、首都圏18.98％、近畿圏14.17％、中部圏6.96％で、首都圏が突出して高い。その他の圏域で高いのは、福岡県11.5％で愛知県の10.77％を上回る結果に。上位9都府県へのマンション集中傾向とその他の地域でのストックおよび居住形態には大きな差があることが浮き彫りとなった。
政令指令都市のマンション化率では、マンションが集中する東京23区や横浜市、大阪市などを押さえて福岡市がトップとなった。福岡市には約17万戸のマンションストックがあるのに対して世帯数は62万超と政令指定都市としては少なく、その結果マンション化率は27.36％に達し、3.7世帯に1世帯がマンションを購入して居住していることになる。
今後数年間は、マンション化率の安定拡大が予測され、2010年までには全国平均が11％を突破し、9世帯につき1世帯がマンション居住になる見込み。
