国土交通省は30日、平成19年度における同省関係予算概要を発表した。
予算規模は、公共事業関係費5兆4,428億円、その他施設費604億円、行政経費5,593億円の合計6兆626億円。財政投融資が3兆9,898億円となっている。
不動産関係では、民間都市開発を通じた都市再生を推進すべく、国際的な魅力の創造、防災性の向上、基盤整備等に資するものに対する無利子貸付等を行なうとともに、地方都市において、業務・商業ビルのリニューアル等に出資する予算として10億円。地震時等に大火の危険性の高い密集市街地を重点的に整備するため、都市計画道路等の総合的整備、建築物建替えの促進、従前居住者の受け皿となる住宅の整備等に対する支援強化の予算として92億円など。
また、住宅購入者等の保護を目的として、瑕疵担保責任の履行を保証する仕組みを支える基金の拡充、登録された情報を閲覧できる建築士事務所等のデータベース整備に21億円が投入されることとなった。
このほか、民間等による優良な賃貸住宅供給や家賃の低廉化を支援する「地域優良賃貸住宅制度」創設、および子育て世帯、高齢者等の入居を受け入れる民間賃貸住宅の情報提供等の支援拡充など、少子高齢化への対応として、安心して子育てができる都市環境の形成・居住支援の充実（巣づくり支援）に2,011億円が投じられる。
