（社）住宅生産団体連合会は31日、定例理事会および臨時総会を開催。その後、記者会見、懇親会が執り行なわれた。
住団連では、今年は、豊かな住生活を実現する住宅税制に関する取り組みを推進していくと発表。
住生活基本法では、住生活の安定の確保および向上の促進を図るため、衆議院では「交付金・補助金、税制等財政上の支援の充実に努める」、衆議院では、「税制が果たす役割の重要性に鑑み住宅関連税制の充実に努める」との附帯決議が明文化された。住団連では、この基本法の理念にのっとり、平成20年度住宅土地関連税制改正要望をとりまとめる方針。
18年度の税制改正で、住宅に係わる耐震改修促進税制が創設されたが、平成20年3月末に期限切れとなる。
会見で和田 勇会長は「住生活基本法の中で謳われている環境について、今後重視していきたい。住宅を流通させて、良質なストックを高めていくのが本来の制度の目的。既存住宅の耐震改修のみだけでなく、建替えも含めた大規模な促進税制を広く訴え啓蒙活動していきたい」と述べた。
消費税率の引き上げについては、若い子育て世代の持ち家取得を後押しするためにも、住宅に係わる消費税を現行水準での据え置きにするなど、特別な配慮を求めている。
住団連では、国民の声を集めて要望活動に活用する目的で、住宅の消費税に係る意見募集を実施。その集計結果を発表した。
これによると、反対意見が98％となり、最も多かった理由は「マイホームの夢が壊れる」「買い控え・建て控えが生じる」などとなった。
「住宅の投資の衰退、内需主導の経済成長の停滞を起こさせないためにも今後も積極的に活動していきたい」（和田会長）としている。
