不動産ニュース / 調査・統計データ

2007/2/13

住宅用太陽光発電システム、2010年には1,500億円市場に/富士経済が予測

 マーケティング会社の富士経済(株)は13日、「住宅設備・建材市場の調査」と題した、2006年の同市場の見通しと2010年予測を発表した。

 住宅設備分野の2006年市場見通しは、2兆8,113億円。ヒートポンプ式給湯器や太陽光発電などのエネルギー関連商品、オール電化商品などが新設住宅着工戸数以上の伸びを見せた。また、住宅用火災警報器が、新築住宅への設置が義務化されたことにより拡大した。10年の市場予測は3兆3,230億円(06年比18%増)。建材分野は、06年見通しが2兆6,579億円。2010年の予測は2兆6,030億円(同▲2%)。少子化の影響による新設着工件数の減少やリフォーム需要の本格化が困難な見通しから、市場拡大は難しいとしている。

 分野別の市場規模をみると、いわゆる「創エネ分野」(太陽光発電、コジェネレーションシステムなど)は06年1,301億円、10年は2,644億円(同103%増)と、伸長するとの予想。また、セキュリティ分野(住宅用火災警報器、監視カメラ、テレビドアホン)も06年1,015億円、10年1,404億円(同38%増)と伸びるとしている。

 また、注目設備については、住宅用太陽光発電システムが06年1,002億円、10年1,521億円(同52%増)、ヒートポンプ式給湯器が06年1,510億円、10年3,705億円(同145%増)、IHクッキングヒーターが06年835億円、10年1,150億円(同38%増)といずれも大きく伸びる見通しとしている。

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