不動産ニュース / 決算・業績・機構改革

2007/2/23

「NOF仙台青葉通りビル」の区分地上権を仙台市に/NOF

 野村不動産オフィスファンド投資法人(NOF)は22日、「NOF仙台青葉通りビル」(仙台市青葉区)の敷地の一部について、仙台市との間で区分地上権設定契約を締結、仙台市を区分地上権者とする区分地上権を設定すると発表した。

 仙台市は2015年に仙台市高速鉄道東西線開業を予定しているが、同物件の敷地の一部が同鉄道の事業対象地となっており、仙台市が同物件敷地の地下一部に地下鉄構造物の設置を企図、事業に要する施設の所有を目的に区分地上権を設定、仙台市を区分地上権者としたもの。

 区分地上権設定者は三菱UFJ信託銀行(株)で、補償金は2億9,574万7,860円。補償金は07年4月期の営業外収益として全額計上する。

動画でチラ見!

第18回 ジバコー 「原点」を語る

ニュースはこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年7月号
定住・関係人口増加で空き家も活用?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/6/5

「月刊不動産流通2025年7月号」発売中!

「月刊不動産流通2025年7月号」が好評発売中です。購入はショップサイトから。
特集は、「事業者・自治体がリード!二地域居住」。
近年人口減少により地域の活力が失われていくという危機感を持ち、活気を取り戻すために二地域居住を促進させている地域が多くあります。今回は、そんな二地域居住に積極的に取り組んでいる事業者を取材。具体的な事例やその狙い、実際に表れている効果なども紹介しています。