不動産ニュース / IT・情報サービス

2007/3/5

地盤情報提供システムを無償提供に向け、提言とりまとめ/国交省

 国土交通省は2日、「地盤情報の集積および利活用に関する検討会」(委員長:小長井一男東京大学教授)がとりまとめた提言「地盤情報の高度な利活用に受けて」を発表した。

 これまで地盤調査を目的に数多く実施されてきたボーリング調査データは、現在、国土交通省や公共機関のデータベースに集積されているが、データの共有性や互換性を有しておらず、また、利活用を図る環境が未整備であったことが指摘されていた。そこで、同検討会では、国土利用や開発保全に関する基本情報である公共機関等が有する地盤情報をデータベース化し、公開することで、社会資本の整備や管理、地震防災や斜面防災、地震ハザードマップの作成や、地盤振動の調査・対策、学術研究などに役立てようとするもの。

 具体的には、公益企業や民間の地盤情報を含め幅広く収集・提供されるよう努めるほか、インターネットでも閲覧可能な地盤情報提供システムを無償で提供する。同省では同提言の主旨を踏まえ、地盤情報の集積と提供を推進していく。

動画でチラ見!

第18回 ジバコー 「原点」を語る

ニュースはこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年8月号
社員が成長すると、会社も伸びる!
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/7/5

「月刊不動産流通2025年8月号」発売中!

月刊不動産流通研究所2025年8月号」が発売となりました!
特集は、「今こそ! リスキリング」。社会が目まぐるしく変化する中で、不動産事業者も取り巻く環境に適応するためのスキルアップが不可欠です。本特集では、新たな課題への対応や業績向上に向け社員の「リスキリング」支援に取り組む事業者に着目。その狙いや取り組み、効果を紹介します。