（社）不動産証券化協会（ARES）は6日、「第24回理事会」を開催、終了後記者会見を行なった。
会見の席で発表された「平成19年度事業計画素案」では、重点事項として、金融商品取引法等、不動産証券化関連法制度改正への適切な対応、マスター資格制度の普及、JREITによる海外不動産投資の環境整備、海外諸団体との連携による国際化への対応など6項目が掲げられた。事業計画の具体的な事業項目については4月23日開催の第25回理事会で承認される予定。
理事長の岩沙弘道氏（三井不動産（株）代表取締役社長）は、不動産証券化市場について「やや過熱感のある市場であるが、こういうときこそ会員各社にはより冷静なスタンスをとって対応していきたい」と言及。早い時期のJREIT10兆円市場創出という外部成長に向け、07年度は公的セクターや地方の物件も投資対象に組み込み、投資対象の多様化をめざす「新たなる始まりの1年」とする方針。
また現制度では、JREITは海外不動産を投資対象にできないことから、専門家チームで協議を重ね、東証へ制度改変要請をしていく旨を明らかにした。
なお、同協会の会員数は6日現在、正会員94社、賛助会員176社、計270社となった。
