国土交通省は16日、地方不動産業者の新分野進出や雇用創出を目的に、不動産証券化手法のノウハウ蓄積と人材育成を図る「地方における不動産証券化市場活性化事業」実施に向け、参加予定団体の状況調査を行なうと発表した。
不動産証券化市場活性化事業は、2007年度予算成立後に実施される事業。不動産証券化に関する講習会や勉強会を実施する団体に、講師謝礼金など費用の一部が支援されるほか、実現性が見込まれる案件に対し専門家によるアドバイスが行なわれる。
同事業への参加については改めて公募されるが、国土交通省では事業実施前に参加企業数の調査を把握することで、制度設計に役立てたいとしている。
なお、同事業および調査に関する詳細は同省ホームページ参照。
