（社）高層住宅管理業協会（理事長：川崎達之氏）は22日、「マンションの規模に応じた地域連携と新たな住生活サービスモデル」の研究報告書を発表した。
同報告書は、マンション単体だけでなく周辺地域を含んだ新しい管理システムについて研究。マンション管理にとって重要な課題である地域社会との連携・協働を進めていくための、マンションの戸数規模に応じた取り組み方について取りまとめたもの。
3,000戸（超大規模）マンションでは、一つの地域組織として行政サービスの一部代行機能を有する運営管理が考えられることから、マンションの共用施設を利用して、高齢者の介護サービスや育児サービスの実施や、集会室を地域防災拠点や一時避難所として活用することを可能とした。
300戸（大規模）では、地域組織の拠点として地域を牽引する運営管理が考えられ、集会室を町内会に提供するほか、共用施設での出張介護や出張託児の実施などができるとした。
30戸（小規模）の場合は、地域と一体となって地域社会を構成する運営管理を行ない、地域住民も利用できる宅配ロッカーをマンションに設置、複数のマンションが連携し地域も参加する合同防災訓練を実施したりすることが考えられるとした。
また、同協会が今後実施する具体的な取組みとしては（1）認知症等徘徊者発見ネットの構築（2）地域でのマンション共同消防・防災訓練の実施（3）居住者による地域の安全マップづくりの支援（4）警察と連携したマンションの防犯情報速報システム（5）小規模マンションの共同サービスについて検討していくとした。
同報告書について川崎理事長は、「マンションの高層化、大規模化、居住者の価値観の多様性、少子高齢化問題などの社会構造の変化に対応できるアクションプランとして、戸数別に検討した。今回は特に『地域との密着』を提言したが、都市再生特別措置法や住生活基本法でも、良好な居住環境の整備には『地域』がクローズアップされている。マンションコミュニティーの特性と地域文化の融合を図り、『快適さ』『安心さ』をリーズナブルな価格で継続的に提供していくことが求められる」と語った。
