（財）住宅保証機構は26日、平成19年度における事業計画数を発表した。
住宅性能保証制度では、登録業者総数を前年度と同じ6万社（うち基金参加業者4万6,000社）を計画。登録地盤業者については、100社増の300社としている。
住宅登録申請戸数は、一戸建住宅を15万戸（前年度比1万戸増、うち増改築工事3,000戸）、共同住宅等で5万戸（同3万戸増）の合計20万戸としている。また、一戸建住宅登録のうち、地盤保証付きについては1万戸を計画している。
住宅完成保証制度については、登録業者2,000社、保証委託契約戸数2,000戸を見込んでいるほか、既存住宅保証制度の住宅登録戸数は3,000戸と計画した。いずれも、前年と同戸数。
