（社）神奈川県宅地建物取引業協会（会長：杉浦武胤氏）は26日、報道機関などを対象に「事業推進に関する発表会」を開催。2007年度の事業計画（案）を発表した。
同計画では（1）環境美化・緑化活動の推進（2）会員の事業活動支援充実および研修事業強化（3）創立40周年記念事業の実施（4）支部編成等組織強化改革の計画策定（5）公益法人制度改革の対応、などを重点課題として挙げた。
また、耐震偽装問題やアスベスト問題などによる消費者の不安を解消するため協会の消費者向け相談体制構築に向け、相談員のレベルアップを図る。一方、大量退職のスタートした団塊世代が退職後も働く意欲が強いことから、団塊世代向けの就業支援や開業支援も事業として視野に入れていくとした。
発表会の席上、杉浦会長は「先日、発表された公示地価では全国平均が16年ぶりに上昇するなどデフレ脱却の兆しが見えてきた。バブルが弾けてからの数年間は、不動産業の必要性や経営のあり方を自覚した時期だった。今後は、社会貢献に取り組む姿や努力する姿勢を消費者に見てもらうことで、信用を構築していきたい」などと抱負を語った。
なお、9月に創立40周年を迎えることから、9月10日に会員など1,500名を招いての記念式典を実施するほか、記念誌の発行などを行なっていくとした。
