国土交通省は13日、家賃債務保証業者登録規定の一部を改正する告示に対する意見募集を開始した。
同登録規定第6条第1項第13号において、家賃債務保証業者として「登録しない」場合の基準として、「純資産が一千万円に満たない者」という規定がある。これに関して2021年4月に運用を開始した企業会計基準により、すでに登録を受けている事業者が、上場したり、上場企業グループへ参画したりといったことを契機に会計基準を変更することで同規定を満たさなくなる可能性があるという。そのため、当該基準等について所要の改正を行なう。
改正内容は、「賃借人及び賃貸人の利益を損なうおそれがないものとして国土交通大臣が認める者」については、当該規定の適用対象から除外。併せて同規定第4条第2項等を改正し、登録申請書の添付書類に、賃借人・賃貸人の利益を損なうおそれがないものかを確認する書類を加える。
意見募集は12月13日まで。詳細はe-Govを参照。
公布・施行は12月28日の予定。
