不動産ニュース / 調査・統計データ

2007/3/27

上位10社の供給戸数は15%減/マーキュリー、「2006年マンション供給ランキング」発表

 (株)マーキュリーはこのほど、「2006年マンション供給ランキング」を発表した。06年1~12月に1都6県(東京、神奈川、埼玉、千葉、茨城、群馬、栃木)で供給された新築分譲マンションを対象に、その事業主を、供給戸数の多い順に上位50社を集計したもの。

 供給上位10社をみると、1位は三井不動産レジデンシャルの3,431戸。2位が大京2,813戸、3位三菱地所1,680戸の順で、昨年と変わらない結果となった。以下4位扶桑レクセル1,664戸(05年:5位)、5位藤和不動産1,657戸(同11位)、6位住友不動産1,648戸(同7位)、7位野村不動産1,613戸(同4位)、8位大和ハウス工業1,421戸(同13位)、9位オリックス・リアルエステート1,340戸(同10位)、10位コスモスイニシア1,111戸(同8位)と続く。

 上位50社のうち、供給戸数を増やした会社が26社となったが、年間1,000戸以上供給した会社は、05年の21社から14社へとダウン。また、上位10社の供給戸数は1万8,378戸と05年比で約15%も減少しており、全体的には供給の減少傾向が見て取れる結果となった。

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