（社）全国宅地建物取引業協会連合会は28日理事会を開き、2007年度事業計画書案、収支予算書案などを承認・可決した。
報告事項では、組織拡充検討特別委員会から「公益法人改革に対する対応について」一次報告がなされた。公益法人制度改革により、現在の公益法人が2018年までに「公益社団法人」もしくは「一般社団法人」へ移行しなければならない。報告書では、「現時点では法律に対する政省令が明らかになっていが、全宅連とその関連団体は、宅地建物取引業法に規定され、設立当初から中小宅建業者が一同に団結し、公益法人として公益的活動を営み、業界の健全な発達および消費者保護を図る活動を行なってきた。また、多くの消費者が今後もこのような活動を期待していると思われる」ことから「現在のところ、（公益目的事業比率が50％以上の）公益社団法人を目指すのが妥当」とした。ただし、「宅建業者による共益団体の側面もあるので、新法における公益事業の定義を見定めたうえ、今後の会員のための共益事業のあり方も十分検討する必要がある」とした。
また、「指定流通機構システム一元化」についての報告では、3月15日開催の4団体（全宅連、全日本不動産協会、不動産流通経営教会、日本住宅建設産業協会）・4機構（東日本・中部圏・近畿圏・西日本）の代表による代表者会議で、レインズシステム一元化に向けた今後の方向性として、「現状のレインズシステムを維持したまま、新たに集積サーバを構築し、4機構のデータベースを集約する」ことが了承された、と報告された。
