三鬼商事（株）は13日、2007年3月末時点の東京・大阪のオフィスビル最新市況を調査・分析したリポートを発表した。
東京ビジネス地区（都心5区）の平均空室率は2.72％で、前月より0.21ポイント縮小した。1ヵ月間に都心5区の空室面積は約1万3,000坪縮小。テナント企業のオフィス拡張意欲は高く、新築・既存ビル問わず引き合いが進んでいる。
同社は「中型・小型ビルの空室率も低下傾向が鮮明になってきており、都心5区ではビルの規模やエリアを問わず品薄感が強まっている」と分析している。
一方、大阪ビジネス地区の平均空室率は、新築ビルの募集面積が一時的に増加したことから、前月と同じ5.02％で推移。ただし、06年1～3月にかけ、大阪ビジネス地区で減少した空室在庫は約9,000坪に及び、オフィス需要の拡大が引き続いている。
同社は「既存ビルについてもテナント企業のオフィス需要が伸びており、満室や高稼働するビルが増えてきた」としている。
