（社）住宅生産団体連合会は1日、「2007年度第1回住宅業況調査報告」を発表した。
同調査は、会員会社の支店・営業所・展示場等の営業責任者を対象に、3ヵ月ごとに実施しており、受注棟数や金額などの業況感について、アンケート結果をもとに指数化したもの。
戸建て注文住宅の今期（2007年1月～3月）受注実績指数は、前期（2006年10月～12月）に比べ、総受注棟数（＋39）、総受注金額（＋15）で、ともにプラスとなった。総受注棟数は、前1月度のマイナスの反動もあり、今回大きく伸ばしプラスに転じた。総受注金額は、11四半期連続のプラスを継続中。
地域別の総受注棟数でも、東北（－6）以外は、北海道（＋32）、関東（＋37）、中部（＋60）、近畿（＋33）、中国・四国（＋51）、九州（＋59）と大幅なプラス結果となった。
なお、次期（2007年4月～6月）は、今期に比べ総受注棟数・金額ともにプラス1ポイントとなる見通し。
低層賃貸住宅の今期受注実績は、前期比で総受注戸数（＋11）、総受注金額（＋9）と、総受注戸数・金額ともに1四半期でプラスに回復した。
地域別では、北海道（＋19）、関東（＋27）、近畿（＋30）、中国・四国（＋39）、九州（＋5）と、プラスポイントだったが、東北（－22）、中部（－50）、特に好調であった中部地区が、前期に続き大きく落ち込んだ。全体としては、小幅なプラスという結果となった。
次期は今期に比べ、総受注戸数・金額ともにプラス10ポイントを予測している。
