（社）住宅生産団体連合会（会長：和田勇氏）は10日、「住宅の消費税に係る意見募集」に寄せられた意見の4月分集計報告を発表した。同募集は、4月1日から7月31日まで実施するもので、4月の1ヵ月間に全国から54人が意見を寄せた。
今回意見を寄せた54人のうち、住宅の消費税率アップに賛意を示したのは2人だけで、96％に相当する52人が「反対」を表明した。反対理由（複数回答）64件のうち、最も多かったのは「マイホームの夢が壊れる」「買い控え・建て控えが生じる」「購入・建築意欲や労働意欲がなくなる」の18件（28.1％）。
また、消費税についての提案が42件寄せられ、このうち29件（69.0％）が「住宅消費税率の引き下げ」「非課税・軽減税率の適用」などを提案しており、住宅に係る消費税のあり方について再検討を求める声が多かった。
