不動産ニュース / 決算・業績・機構改革

2007/5/11

08~10年度累計経常300億円以上めざす/明和地所が新中期経営計画策定

 明和地所(株)は10日、新中期経営計画「MM(Meiwa Metamorphose)2010」(計画年度:2008年度~10年度)を策定した。

 「お客様第一主義」「持続可能な住環境の追求」「従業員ひとり一人の自己実現」を基本方針とし、(1)売上高経常利益率12.5%以上(2)3期の累計経常利益300億円以上(3)純資産額500億円以上、の3指標に注力する。

 具体的には、マンション分譲をコア事業として再認識し、仕入れから販売までの全プロセスを通じた商品企画力を強化。中長期的に、売上高の7割を占める事業とする。また、ファンド向け一棟売り物件やオフィス・商業ビルファンド向け開発、賃貸事業をノンコア事業として育成。コア事業を補完するほか、不動産賃貸事業、売買仲介事業を子会社として独立させ、連結経営を推進する。

動画でチラ見!

第18回 ジバコー 「原点」を語る

ニュースはこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年7月号
定住・関係人口増加で空き家も活用?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/6/5

「月刊不動産流通2025年7月号」発売中!

「月刊不動産流通2025年7月号」が好評発売中です。購入はショップサイトから。
特集は、「事業者・自治体がリード!二地域居住」。
近年人口減少により地域の活力が失われていくという危機感を持ち、活気を取り戻すために二地域居住を促進させている地域が多くあります。今回は、そんな二地域居住に積極的に取り組んでいる事業者を取材。具体的な事例やその狙い、実際に表れている効果なども紹介しています。