不動産ニュース / 決算・業績・機構改革

2007/5/11

09年度に分譲住宅5,000戸供給めざす/野村不HDが中期経営計画策定

 野村不動産ホールディングス(株)は11日、2007年度~09年度の3ヵ年にわたる中期経営計画を策定した。

 基本方針を「強固な収益基盤の確立と利益成長の継続」「高い投資効率の追求と財務の健全性の向上」とし、計画最終年度の09年度には、06年度比3割増の営業利益720億円、経常利益620億円をめざすほか、ROA(純資産利益率)7%(06年度:6.6%)と自己資本比率30%の早期達成をめざす。

 そのための事業戦略として、(1)大規模再開発、建替事業の推進、自社開発賃貸住宅のレジデンシャルリートへの供給強化、収益不動産開発事業の事業モデル構築など、ディベロッパー機能のフル活用(2)ブランド力強化、インターネット戦略の推進による情報獲得能力の向上など、情報収集力の強化と事業機会の戦略的拡大(3)リート、私募ファンドなど、資産運用部門の拡大、などを挙げている。

 これらを実施することにより、09年度の住宅計上戸数を分譲住宅5,000戸(06年度:3,751戸)、賃貸住宅1,000戸(同:248戸)をめざすほか、資産運用部門運用残高を06年度のおよそ2倍となる1兆5,000億円とする。

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