不動産ニュース / 調査・統計データ

2007/5/11

国交省、「建設工事受注動態統計調査報告」(平成19年3月分、平成18年度計)を発表

 国土交通省は11日、平成19年3月分および平成18年度の「建設工事受注動態統計調査報告」を発表した。

 平成19年3月分については建設工事受注高は6兆3,241億円(前年同月比▲3.4%)で13ヵ月連続の減少となった。うち元請受注高は4兆7,230億円(同▲4.7%)で3ヵ月ぶりの減少。下請受注高は、1兆6,011億円(同0.6%増)と10ヵ月ぶりの増加となった。元請受注高のうち、公共機関からの受注高は1兆4,122 億円(同▲14%)で先月の増加から再びの減少。民間などからの受注高は3兆3,108億円(同▲0%)となった。

 また、公共機関からの受注工事額(1件500万円以上の工事)は1兆3,628億円(同▲13%)。うち、「国の機関」からは7,426億円で(同▲11.7%)、「地方の機関」からは6,202億円(同▲14.4%)となった。

 民間等からの受注工事のうち、建築工事・建築設備工事(1件5億円以上の工事)の受注工事額は1兆2,552億円(同▲0.3%)。また、土木工事および機械装置等工事(1件500万円以上の工事)の受注工事額は4,910億円(同23.1%増)で8ヵ月連続の増加となった。

 平成18年度の建設工事受注高は51兆9,617億円(前年同期比▲5.4%)となった。そのうち元請受注高は35兆7,975億円(対前年比▲4.6%)、下請受注高は16兆1,641億円(同▲7.1%)であった。
 元請受注高のうち公共機関からの受注高は9兆8,583億円(同▲13.4%)、民間等からの受注高は25兆9,392億円(同▲0.8%)であった。

 また、公共機関からの受注工事額(1件500万円以上の工事)は、9兆3,878億円(同▲12.8%)。うち国の機関からは3兆1,969億円(同▲10%)、地方の機関からは6兆1,909億円(同▲14.2%)であった。
 民間等からの受注工事のうち、建築工事・建築設備工事(1件5億円以上の工事)の受注額は7兆3,919億円(同3.6%増)であった。土木工事および機械装置等の受注工事額(1件500万円以上の工事)は3兆3,786億円(同13.5%増)となった。

動画でチラ見!

第18回 ジバコー 「原点」を語る

ニュースはこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年9月号
アクティブシニアの最新住宅ニーズ!
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/7/5

「月刊不動産流通2025年8月号」発売中!

月刊不動産流通研究所2025年8月号」が発売となりました!
特集は、「今こそ! リスキリング」。社会が目まぐるしく変化する中で、不動産事業者も取り巻く環境に適応するためのスキルアップが不可欠です。本特集では、新たな課題への対応や業績向上に向け社員の「リスキリング」支援に取り組む事業者に着目。その狙いや取り組み、効果を紹介します。