(社)高層住宅管理業協会は18日、第28回通常総会を開き、07年度事業計画・収支予算案などを承認・可決した。
07年度は、05年に策定した「中期運営基本戦略」における「アクションプログラム」に基いた「新管理者管理方式」「管理業者の指標」「3000・300・30研究提案」などについて、さらに具現化を進めていく。
総会後開かれた懇親会では、冒頭、川崎理事長が挨拶。同氏は「いまや、マンションストックは500万戸、その居住者は1,200万人となり、東京都の人口に匹敵するまでになり、さらに伸びつつある。こうした中、われわれ管理業者は、ただ決められたことを遵守していくだけでなく、少子高齢化など多様化する社会構造の変化に合わせ、マーケティングとマーチャンタイジングにより、これからのマンション管理のあるべき姿を先取りしていく必要がある。マンション単体でのコミュニティーから脱却し、地域との一体性・共生を図るためのマンション管理・運営の追求という基本路線を続けていく」などと語った。
