（財）日本賃貸住宅管理協会の賃貸保証制度協議会（会長：井坂泰志氏）はこのほど、第1回総会を開催。業務適正化を目的に策定した「自主ルール」の運用規定、2007年度事業計画などを承認した。
同協議会は、06年7月、滞納家賃等の保証を行なう賃貸保証会社を中心に発足。業務適正化のための自主ルールの遵守や業務レベルアップなどに取り組んでいる。現在の会員数は38社。
協議会が定めた「自主ルール」は、（1）保証契約の締結は、正当な事由がない限り拒否しない、（2）各種法令の遵守、求償権行使にあたっても、公序良俗に反する手段は用いない、（3）契約申込者に対する制度の理解の徹底、など。今回策定した運用規定では、弁護士、賃貸保証会社、賃貸管理会社で構成する「倫理紛争審査会」を、同協議会内に設置。自主ルール違反の疑いがある行為についてユーザーからクレームがあった場合、審査会がその内容を調査するとともに、会員に対して説明や資料提出を求める。その結果、自主ルールの違反があった場合、改善勧告、会員資格の停止、除名の措置を講じるとしている。
