（社）東京都宅地建物取引業協会は28日、京王プラザホテル(東京都新宿区）で第40回通常総会を開き、07年度事業計画報告、予算報告などを承認した。
今年度事業計画では、（1）全宅住宅ローン、ハトマークネットの拡充、賃貸管理業務の支援、「宅建経営塾」を柱とした教育研修事業の強化、昨年度発足した「レディス会」支援などの会員支援事業、（2）入会促進など組織運営基盤の拡充、（3）住宅土地税制・政策に関する要望活動などを重点事項としている。
総会の冒頭、挨拶した藤田和夫会長は「いざなぎ景気を超えたといわれるが、日本の企業でこの好景気を実感しているのは全体の3％程度だろう。不動産業界も同じ。会員は不況にあえいでいる。私を含め、協会役職員は、こうした会員の現状をしっかりと把握し、会員のための事業を展開し、それを会員に周知していく必要がある。会員の皆さんには、厳しい時代を生き抜くため、本部のサポートをうまく生かして、しっかりと勉強して欲しい」などと語った。
また、総会終了後開催された懇親会には、国会議員、東京都議会議員や関連業界団体関係者など多数の来賓が集まった。来賓のトップバッターとして挨拶した石原慎太郎東京都知事は「これからの新・首都圏を考えていくには、役人的発想ではダメだ。現場に精通している専門家である宅建協会の皆さんの力が必要だ。皆さんのお知恵を借りて、都の事業にインスパイアしていきたい」などと語った。
