東急不動産（株）は30日、JREIT上場の全投資法人の物件情報をデータベース化したシステム「東急不動産 JREITシステム」を商品化したと発表した。
同システムは、不動産の生のデータを鑑定評価向けに使いやすい資料に加工・整備し、インターネットによるWeb上のデータベースとして構築。希望検索条件により抽出された物件を、一覧表形式やインターネット配信型の地図上に表示するなど、不動産取引の実務に有用なデータとして瞬時に収集・作成・加工することを可能とした。
具体的には、投資法人情報として、全REITを合計した取得・売却・保有の金額と件数を表示した「全REIT基本情報」や、投資法人ごとの全保有物件の取得時情報の一覧を掲載した「REIT別基本情報」など。また、個別物件ごとの追加取得時情報の一覧を表示する「物件追加取得情報」なども提供する。
利用方法は、登録後、会員一人につきIDパスワードを配布、ログイン画面よりIDパスワードを入力する。料金は、1年契約でPDF印刷が月額利用料10万円（税別）、エクセル出力が月額15万円（税別）。
