不動産ニュース / 調査・統計データ

2007/6/11

国交省、「建設工事受注動態統計調査報告」(平成19年4月分)を発表

 国土交通省は11日、平成19年4月分の「建設工事受注動態統計調査報告」を発表した。

 平成19年4月分の建設工事受注高は3兆5,085億円(前年同月比5.4%増)で14ヵ月ぶりの増加となった。うち元請受注高は2兆 3,305億円(同8.0%増)で先月の減少から再び増加。下請受注高は、1兆1,780億円(同0.5%増)と2ヵ月連続の増加。元請受注高のうち、公共機関からの受注高は3,717 億円(同▲3.3%)。民間などからの受注高は1兆9,588億円(同10.5%増)となり、4月としては平成12年度の調査開始以来最高値となった。

 また、公共機関からの受注工事額(1件500万円以上の工事)は3,222億円(同▲6.3%)。うち、「国の機関」からは1,726億円(同1.0%増)、「地方の機関」からは1,496億円(同▲13.6%)となった。

 民間等からの受注工事のうち、建築工事・建築設備工事(1件5億円以上の工事)の受注工事額は5,256億円(同10.5%増)。また、土木工事および機械装置等工事(1件500万円以上の工事)の受注工事額は2,546億円(同21.7%増)となった。

動画でチラ見!

座談会「事故物件に立ち向かう」

掲載誌はこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年7月号
定住・関係人口増加で空き家も活用?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/6/5

「月刊不動産流通2025年7月号」発売中!

「月刊不動産流通2025年7月号」が好評発売中です。購入はショップサイトから。
特集は、「事業者・自治体がリード!二地域居住」。
近年人口減少により地域の活力が失われていくという危機感を持ち、活気を取り戻すために二地域居住を促進させている地域が多くあります。今回は、そんな二地域居住に積極的に取り組んでいる事業者を取材。具体的な事例やその狙い、実際に表れている効果なども紹介しています。