国土交通省は12日、「平成19年度建設投資見通し」を発表した。
平成19年度の建設投資は、前年度比0.1％増の52兆3,400億円となる見通し。
このうち政府建設投資は、平成19年度当初予算の一般公共事業費（前年度比▲3.6％）および地方単独事業費（同▲14.9％）が減少することなどから前年度を下回り、前年度比▲6.8％の17兆1,700億円となる見通し。
民間投資は35兆1,700億円（前年度比3.9％増）で、このうち住宅投資は、景気回復に伴う雇用情勢の改善、家計の所得環境等の回復により、引き続き底堅く推移することなどから、前年度比2.6％増の19兆5,900億円となり、4年連続で増加する見通し。一方、民間非住宅建設投資（非住宅建築および土木）も景気拡大に伴い、製造業、非製造業ともに建設投資が増加を続けるとみられ、前年度比5.6％増の15兆5,700億円を見込んでいる。
