（財）東日本不動産流通機構は18日、理事会・評議員会を開き、役員・評議員任期満了に伴う改選を実施。新理事長に、岩崎芳史氏（（社）不動産流通経営協会）を選出した。国交省の承認などを経て、7月1日正式就任の予定。
当日、専門紙記者と会見した岩崎新理事長は、「円滑で安定的なシステム運営、レインズ次期システムの研究・開発などについて具体的な実行策を完成させてきた藤田和夫前理事長（全宅連東日本地区指定流通機構協議会）の路線を継承していく」と抱負を述べ、（1）登録物件情報の精度を上げ、より透明度の高い情報にするための方策の策定、（2）レインズ次期システムの構築、（3）全国レインズの集約データベース構築、（4）公益法人制度改革への対応、などに注力していくと語った。
「国がストック重視の政策に転換するなかで、レインズの果たす役割も大きくなっており、登録されるデータの精度を高め、より透明度を高めていくことが求められる。より業界のためになるデータベースを構築するため、登録項目を相当増やす必要がある。次期データベース構築に合わせ、その中身を検討していきたい」（岩崎氏）
検討が進められてきた、東日本レインズの次期システムについては、切り替え時期を08年8月に設定した。また、同システムの一部に全国4機構の「集約データベース」を構築。「数年来の懸案事項であった、データベースの集約を図ることで、どの機構会員でも同じレベルの情報を提供するための第一歩を踏み出す事ができた。今後さらに、4機構の連携も密にする」（岩崎氏）とした。
一方、指定流通機構4団体の統合問題については「各機構は、それぞれ地域に特化した役割と、歴史、特殊性がある。そうした事情を考えても、4機構の統合は至難の技であり、遠い将来にわたっても考えづらい」としたが、たびたび持ち上がるレインズデータの一般公開問題については「機構自らが宣言することはありえないが、ユーザーからのプレッシャーがあれば検討課題になりうるかもしれない」とコメントした。
