国土交通省は21日、「平成18年度住宅市場動向調査結果」を発表した。
同調査は、個人の住宅建設、分譲住宅・中古住宅の購入、賃貸住宅への入居、住宅のリフォームの実態を明らかにし、今後の住宅政策の検討および立案の基礎資料を作成することを目的に実施しているもので、今回は注文住宅1,136件、分譲住宅798件、中古住宅336件の回答を得た。
「世帯主の年齢」は、注文住宅、分譲住宅、中古住宅では30代が最多であるが、民間賃貸住宅は30歳未満、リフォーム住宅は 60代以上が最も多くなっている。
また、住宅タイプ別に見た住宅建築時または入居時の「世帯年収」では、注文住宅が707万6,000円で最も多く、最少は民間住宅の443万7,000円であった。
資金総額に占める自己資金比率では、注文住宅が43.8％、中古住宅が41.3％とほぼ4割だが、分譲住宅が32.5％と低かった。住宅ローンを有する世帯は、注文住宅および分譲住宅で全体の約65％を占めるが、中古住宅は50.4％にとどまっている。「住宅ローン年間支払額および返済負担率」についても、注文住宅（128万1,000円、19.6％）と分譲住宅（124万円、19.9％）に対し、中古住宅は101万5,000円・17.2％と負担が少なかった。住宅ローン減税制度の適用を受けた世帯の比率は、注文住宅が85.7％、分譲住宅が86.0％だが、中古住宅は48.5％と半数を下回っている。
また「住宅性能表示制度の認知度」は、分譲住宅が60.9％、注文住宅で58.2％、中古住宅で39.7％とまずまずだが、利用率については、分譲住宅が29.8％、注文住宅が23.3％、中古住宅3.8％といずれも低い数値となった。
「高齢者等対応設備の整備状況」については、すべての住宅タイプにおいて住み替え後の整備率が増加しているが、中古住宅、民間賃貸住宅、リフォーム住宅では、依然としてバリアフリー対応がそれほど進んでいないことが分かった。
