（財）不動産流通近代化センターは、「中小不動産業者の業務推進方策のあり方に関する研究会」の中間報告書を発表した。
同研究会では、業界団体や、弁護士、学識者、国土交通省などがメンバーとなり、中小不動産業者の現状を調査・分析、それを基に、業務改善や新たな事業展開など、経営基盤の強化を図るための方策を検討している。
中間報告書では、不動産業者全体の課題と中小不動産業者の対応策として、（1）コンプライアンス体制の強化、（2）インターネットをはじめとするIT技術の有効活用、（3）人材の確保と教育の充実、（4）ファイナンス手段の確保をあげている。
また、特徴のある経営の推進として、ワンストップサービスの提供、特化戦略、業者連携戦略、バイヤーズエージェントなどをあげ、自社の置かれたポジショニングをはっきりさせて進むべき方向性を定めたうえで、事業展開することが必要だとしている。
