住友不動産（株）は、5月17日開催の取締役会において導入を決定した「株式の大規模な買付行為に関する対応方針（買収防衛策）」が株主総会で承認されたことを発表した。
同方針は、同社が中長期的な展望に基づき着実な株主価値の向上をめざすうえで、異常な投資行動により経営が妨げられることがないような方策を講じたもので、「大規模買付ルールの設定」および「特別委員会の設置」を行なうもの。
「大規模買付ルール」においては（1）事前に大規模買付者から同社取締役会に対して必要かつ十分な情報が提供されること、（2）取締役会による一定の評価期間が経過した後に大規模買付を開始する、といったルールを設定し、これが遵守されない場合は、新株予約権の発行や会社法などが認める措置を取り、大規模買付行為に対抗する。
また、同ルールが遵守されたか、該当買付行為が同社に回復しがたい損害をもたらすことが明らかであるか、対抗措置を取るべきかなどの判断をするにあたり、その客観性・公正性・合理性を担保するため、取締役会から独立した組織として「特別委員会」を設置することとした。委員には社外の学識経験者や弁護士、公認会計士などを対象に3名を選任、対抗措置などの判断にあたっては同委員会の勧告を最大限尊重するものとしている。
