国土交通省は29日、「平成18年度民間住宅ローンの実態に関する調査結果」を発表した。2007年2月～3月、国内の金融機関1,631社に調査票を送付。1,482社から回答を得た。
個人向け住宅ローンの新規貸出額は、04年度が10兆25億円、05年度が10兆4,823億円、06年度上半期が4兆9,127億円となっており、05年度は前年度比4.8％の伸び。貸出残高は、06年度上期末時点で49兆5,223億円で、前年度末比で4.3％増加している。
金利タイプ別の融資割合をみると、06年度上半期は「固定金利選択型（3年）」が25.0％（05年度＝33.2％）とトップ。「固定金利選択型（10年）」が17.7％（同9.9％）、「全期間固定金利型」15.1％（同9.7％）と続く。
「固定期間10年超」「証券化支援ローン」「全期間固定金利型」といった「長期固定型」ローンのシェアが拡大しているのが特徴で、この3種を合計したシェアは22.4％（同16.6％）までアップ。借換えでも、これらのシェアは、23.4％（同14.0％）とアップしている。
なお、金融機関が用意している住宅ローン商品のうち、その取扱いがもっとも多かったのは「金利事前設定」の52.4％、次いで「疾病保証付き」29.5％、「住宅の質誘導型金利優遇」12.8％となった。
