国土交通省は3日、「定期借家制度実態調査」結果を発表した。定期借家推進協議会、（財）日本住宅総合センターの協力を得て調査したもので、賃貸住宅ストックの多い上位26都道府県の事業者（5,100社）、家主（主として東京都、3,000人）、入居者（主として東京都、3,000人）にアンケート票を送付。事業者1,282社、家主506人、入居者385人から回答を得た。
定期借家制度の実績のある事業者は55.0％、実績のない事業者は44.9％とほぼ拮抗した。ただし、実績のない事業者のうち、74.6％が「今後、定期借家制度を活用したい」と答えた。家主では、「活用したことがある」が25.5％とさらに少なかったが、実績のない家主の65.8％が「今後活用したい」とした。
定期借家制度で定められている事項のうち、書面による説明義務が「負担になっている」と答えた事業者は55.0％、家主は61％にのぼった。ただし、「書面による説明は存続すべきか」との問いには、事業者の50.5％が「（紛争の回避につながる、等の理由から）存続すべき」と答えた。一方、家主は64.9％が「廃止しても支障がない」と答えた。入居者は「廃止しても支障がない」が32.2％、「存続すべき」が41.2％だったが、実際に定期借家制度を使った入居者の56.8％は「（契約書に記載されているので）廃止しても支障がない」と答え、説明の簡略化を望んでいることがわかった。
また、普通借家から定期借家への切り替えについては、事業者、家主、入居者全てで「切り替えを認めても支障がない」との回答がトップ。その一方で、賃借人の中途解約権については、事業者、入居者が「存続すべきである」がトップだったのに対し、家主だけは「廃止しても支障がない」と温度差があった。
