不動産ニュース / 不動産金融・証券化

2007/7/5

6月の「フラット35」買取申請件数は4,862件/住宅金融支援機構

 住宅金融支援機構は4日、証券化ローン「フラット35」の2007年6月末までの買取申請実績を発表した。

 6月の買取申請件数は4,862件、2003年10月からの累計件数は15万3,716件となった。累計での買取申請件数が最も多い金融機関は、日本住宅ローンの2万8,797件。次いで、みずほ銀行2万3,951件、SBIモーゲージ1万3,070件の順。

 なお、07年1月より開始した「フラット35(保証型)」における、6月の付保申請件数は264件、1月からの4ヵ月間の累計件数は495件となった。

動画でチラ見!

第18回 ジバコー 「原点」を語る

ニュースはこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年7月号
定住・関係人口増加で空き家も活用?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/6/5

「月刊不動産流通2025年7月号」発売中!

「月刊不動産流通2025年7月号」が好評発売中です。購入はショップサイトから。
特集は、「事業者・自治体がリード!二地域居住」。
近年人口減少により地域の活力が失われていくという危機感を持ち、活気を取り戻すために二地域居住を促進させている地域が多くあります。今回は、そんな二地域居住に積極的に取り組んでいる事業者を取材。具体的な事例やその狙い、実際に表れている効果なども紹介しています。