国土交通省は5日、（財）日本不動産研究所に委託して行なっている「地方における不動産証券化活性化事業」の「実施過程検証等事業」について、全国から10件の事業提案があったと発表した。
同事業は、不動産証券化事業の地方への拡大を目的に行なっているもので、日本不動産研究所に委託した「実施過程検証等事業」と、（財）不動産流通近代化センター委託の「講習会等支援事業」を実施している。
「実施過程検証等事業」は、不動産の流動化・証券化に取り組む事業者等を対象に、専門家によるアドバイスを行なっていく。5月30日の募集開始から6月29日の締め切りまでに、東北地方1件、関東地方3件、中部地方4件、九州地方2件の応募があった。
同研究所は、各事業者の疑問点や改善点について具体的・専門的・技術的アドバイスを実施する「アドバイザリー会議」を設置。今回応募があった各提案に対し、具体的なアドバイスを行なう。なお、同会議は、前川俊一・明海大学不動産学部教授を委員長に、不動産証券化関連の有識者12名で構成される。
