東急リロケーション（株）は6日、国内リゾート地にサブの活動拠点を確保することで、多様で気ままなライフスタイルを可能にするマルチハビテーションサポート事業をスタートさせると発表した。
同事業は、団塊世代の定年退職が本格的に始まることを受け、高まるセカンドライフニーズと、別荘を持て余し気味のオーナーニーズをマッチングさせたもの。
具体的には、利用頻度の低い別荘を使用しない一定期間、貸物件として提供してもらうことで、滞在型のリゾート拠点として有効活用。手軽に利用できるマルチハビテーション施設として提供していく。
同事業専用ホームページ等に貸物件情報を掲載して借り主を募集し、同社が賃貸運営管理を代行。別荘オーナーから滞在に必要な家具・電化製品等もあわせて借り上げるため、借り主はリーズナブルな賃料で、かばん一つでその日からリゾートライフを送ることができる。
同事業はまず、東急不動産（株）の大規模複合リゾート「東急リゾートタウン蓼科」（長野県茅野市）において展開し、今後は、各拠点を中心に周辺エリアにも拡大していく。5年後には1,000物件の賃貸運営代行を目標としている。
