不動産ニュース / その他

2007/7/10

269名、5団体が受賞/平成19年建設事業関係功労国土交通大臣表彰

 国土交通省は10日、建設事業関係功労者および優良団体を発表した。本年は269名、5団体が受賞。
 
 不動産業関係では、(社)埼玉県宅地建物取引業協会会長・星野一雄氏(上尾宅建(株)代表取締役社長)、元(社)全日本不動産協会富山県本部本部長・小西広一氏(小西ホーム代表)、(社)奈良県宅地建物取引業協会会長・臼木勝雄氏(阪奈技建工業(株)代表取締役社長)、元(社)宮崎県宅地建物取引業協会会長・谷平興二氏((株)日中商事代表取締役)、(社)鹿児島県宅地建物取引業協会会長・竹下 豪氏((株)総合開発代表取締役)をはじめ24名が受賞した。

 住宅・建築事業関係では、(社)日本住宅建設産業協会理事・橋本 巖氏((株)リゾン代表取締役会長)、(社)日本住宅建設産業協会理事・久世和彦氏((株)広屋代表取締役社長)、(社)日本木造住宅産業協会会長・矢野 龍氏(住友林業(株)代表取締役社長)、(社)日本木造住宅産業協会理事・寺崎清彦氏(三交ホーム(株)相談役)、(社)全国賃貸住宅経営協会理事・新垣直彦氏(中部興産(株)代表取締役)をはじめ42名が受賞した。

 建設行政関係では、(財)不動産適正取引推進機構専務理事・吉永昌幸氏(元建設大臣官房審議官)、(社)不動産流通経営協会専務理事・内藤 勇氏(元建設大学校建設政策研究センター所長)、(財)不動産流通近代化センター副理事長・藤田 真氏(元建設大学校長)をはじめ26名が受賞した。

動画でチラ見!

第18回 ジバコー 「原点」を語る

ニュースはこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年7月号
定住・関係人口増加で空き家も活用?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/6/25

記者の目を公開しました

今の若い世代が集合住宅に求めるものとは?」を公開しました。
住宅に求められるものが多様化する中、若い世代は何を求めているのでしょうか。今回は、若者自身が集合住宅の企画アイディアを提案する「学生プランニングコンペ」(開催:スカイコート(株))を取材しました。