国土交通省は11日、「住生活の安定の確保及び向上の促進に関する施策の実施状況～平成18年度～」についての取りまとめを発表した。
「良質な住宅ストックの形成及び将来世代への承継」における「住宅の品質または性能の維持及び向上」の実施状況については、建築物の安全性の確保を図るための建築基準法等の一部を改正する法律により、建築確認・検査制度の厳格化等を措置した。他にも、建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づき、耐震診断・耐震改修に関する指導、耐震改修の計画の認定等を実施した。
「住宅の合理的で適正な管理等」の実施状況については、マンション管理士の登録を実施したほか、「マンション標準管理規約」についてセミナーを通じて周知に努めた。
「良好な居住環境の形成」の実施状況については、大規模盛土造成地の変動予測と滑動崩落防止工事を支援する宅地耐震化推進事業を創設。
「多様な住宅ニーズが適切に実現される住宅市場の環境整備」については、住宅性能表示制度に住宅の防犯性能に関する評価項目を追加。2006年度末の住宅性能評価戸数は、新築住宅の設計評価が25万869戸、建設評価が14万5,180戸となった。
「住宅の確保に特に配慮を要する者の居住の安定の確保」の実施状況については、公営住宅の的確な供給を促進し、06度末には新規建設・建替等による供給戸数は1万8,091戸となった。
詳細については、国土交通省ホームページ参照。
