マンション向けITサービスを提供する（株）つなぐネットコミュニケーションズ（東京都千代田区、代表取締役社長兼CEO：可部谷徹氏）は19日、マンション居住者の地震災害に関する意識調査結果を発表した。07年7月12、13日の2日間、30代から50代の分譲マンション居住者（契約者もしくは配偶者）に対してインターネット実施したもの。サンプル数は400名。
調査によると、「マンションでの地震災害に対して家庭で何も対策をしていない」という答えが4割にのぼり、その理由として「何をすればいいかわからないから」（48.9%）、「準備の手間が面倒」（28.2%）、「お金がかかりそう（19%）」などがあげられた。
一方、地震直前にその震度や何秒後に地震がくるのかを知らせる「緊急地震速報サービス」を知っているという人は6割を超え、そのサービスを「利用したい」人は8割以上と、地震災害予防への意識の高さをうかがわせた。また、緊急地震速報サービスに月々いくらまで支払えるか、という問いには、「1000円未満」が69.8％とトップ。次いで、「1000円以上2000円未満」が11.8％と、全体の8割以上が2000円未満を希望した。
