定期借家推進協議会は23日、第9回通常総会を開催。2007年度事業計画案・収支予算案等を承認・可決した。
法施行後7年が経過した定期借家制度だが、その普及率は5％（国土交通省調査）にとどまっている。総会で挨拶した藤田和夫・同協議会代表世話人は「難産の末生まれた定期借家制度だが、いまだに借り主よりも大家の力が強いと誤解されているむきもあり、当初目標のように普及はしていないのが現状だ。われわれも、啓蒙活動が足りなかったと反省している。今年度も定期借家制度に関わるさまざまな問題点を解決するための活動に取り組みたい」などと話した。
今年度も、普通借家から定期借家への切り替え容認、重要事項説明と重複する事前説明義務の廃止といった定期借家制度の改正課題について、迅速に改正されるよう要望活動を展開。制度普及のためのプロモーションの2点に全力をあげていくとしている。
また、総会終了後には、政策研究大学院大学教授・福井秀夫氏による基調講演が行なわれた。福井氏は「いま、建物の耐震性向上、あるいは防災に強い都市とするための建て替えの遅れ、空き家の有効利用などが問題となっているが、定期借家制度はこうした問題を解決するための有効な手段。さらなる普及のためには、普通借家からの切り替え容認といった見直しが急務だ」などと語った。
