（独）住宅金融支援機構は23日、平成18年度フラット35利用者調査結果を発表した。
同調査は、平成18年度中に買取承認を行なったもののうち、集計可能となった4万3,169件について、利用者の社会的属性、取得する住宅の概要、資金調達内訳などに関して集計したもの。
これによると、利用者の59.8％が30歳代。長期固定金利というフラット35の商品特性から、将来の返済の安定を希望する比較的若い層の需要が顕在化していることが分った。
また、マンション購入女性の単身者割合は高く、30歳代の女性で50％を超える。単身女性全体の手持ち金は、平均943.2万円と、マンション購入者全体の平均898.1万円を大幅に上回るのが特徴。着実な資金計画とともに、長期固定による将来にわたる安定的な返済計画を持って住宅取得を行なっていることがうかがえる結果となった。
一方、60～79平方メートルの中規模マンション購入者の家族数は、2人世帯が多く40％を超える。この規模の住宅を取得する2人世帯の平均年齢は34.9歳と、マンション購入者全体の平均年齢36.9歳より若い。また、世帯年収も平均651.1万円とマンション購入者全体の平均695.6万円より低い結果となった。
これらの子を持たない世帯、世帯形成期にある世帯にとって、中規模マンションはライフステージに適した住宅として取得されているものと考えられる。
その他の調査結果のポイントとしては、世帯年収600万円未満の中低所得者の構成比が49.7％と、ほぼ半数に達していることが分かった。特に、年収400～599万円の年収世帯の構成比が高く、全体で38.7％。平均世帯年収も、おおむね低下傾向が見られた。
世帯年収に占める住宅ローンの返済負担率は、20％以上の構成比が53.4％と昨年度の47.2％から増加した。特に、土地取得負担の重い土地付注文住宅では、返済負担率20％以上の構成比が62.9％に達する結果となった。
