（社）不動産流通経営協会は、2008年度税制改正要望および住宅金融支援機構の「フラット35」に関する要望をまとめた。
税制改正の重点事項としては、登録免許税・不動産取得税・固定資産税に係る各種特例措置の延長、相続時精算課税制度の住宅取得等資金贈与における特例措置の延長などを要望するほか、新たに「宅地建物取引業者による買取りリフォーム販売における消費税の軽減措置の創設」を求める。リノベーション、コンバージョン等による既存住宅ストックの活用、住宅寿命の長期化を積極的に図る必要があるという観点から、その普及促進のため不動産業者による買取りリフォーム販売について、消費税の軽減措置を講ずることを要望する。
住宅に係る消費税のあり方に関しては、「住宅が国民生活の基盤であることを考慮し、不動産流通税、住宅ローン減税制度等を含めた住宅税制全体を俯瞰した検討を行ない、住宅に係る税が現状より負担増とならないよう所要の措置を講ずるべき」とした。
一方、「フラット35」については、（1）「申し込み時」金利適用への制度変更、（2）申し込みから融資実行までの期間短縮、（3）住宅の建設費、購入価額の上限（1億円）の撤廃、または引き上げのほか、既存住宅への融資条件緩和と手続きの簡素化などを求める。
