三井不動産（株）は31日、2008年3月期第1四半期決算を発表した。
当期（07年4月1日～6月30日）の連結売上高は2,921億1,100万円（前年同期比23.1％増）、営業利益295億7,600万円（同4.7％増）、経常利益262億2,000万円（同8.9％増）、当期純利益221億3,200万円（同4.8％増）。
セグメント別にみると、「賃貸」では前期に竣工稼動した「東京ミッドタウン」（東京都港区）など首都圏4ヵ所の大規模商業施設が収益寄与したことなどにより、売上高1,106億9,800万円、営業利益227億1,800万円を計上。前年同期に比べ、170億円の増収、31億円増益となった。
オフィスビル賃貸は、首都圏オフィスの空室率（単体）が1.4％と引き続き低水準で推移した。
「分譲」の住宅分譲においては、マンション1,266戸、戸建111戸、計1,377戸と計上戸数が大幅に増加し、増収に寄与。その一方で、投資家向け分譲においては引渡し物件件数の減少や、SPCからの分譲配当の減少により減収、セグメント全体では売上高798億100万円、営業利益77億3,800万円を計上。対前年度比217億円の増収、45億円の減益となった。
また、マンション分譲の契約進捗率は大規模物件などで好調な販売状況が継続し、当期計上予定戸数に対し約80％まで進捗している。
「仲介・販売受託・コンサルティング」では、三井不動産レジデンシャル（株）の販売受託において、大規模マンションの販売受託物件の引渡しによる取扱戸数の増加や、三井不動産販売における法人・個人仲介が前年同期比を上回り、売上高182億6,700万円、営業利益52億7,700万円を計上。対前年度比33億円の増収、22億円の増益となった。
なお通期は、期初（4月27日）に発表した業績予想から変更はないとしている。
説明会の席上、同社執行役員経理部長の浅井裕史氏は「顧客の物件選別の目は厳しさを増してきている。託児所、スポーツ施設、環境配慮など付加価値の高い物件づくりに力を入れ、ニーズに応えていきたい」と展望を語った。
