不動産ニュース / 決算・業績・機構改革

2007/8/1

改正建築基準法対応で人件費増加し、増収減益/日本ERI08年3月期第1四半期決算

 日本ERI(株)は30日、2008年3月期第1四半期決算を発表した。

 当期(2007年4月1日~6月30日)の連結売上高は13億9,300万円(前年同期比17.6%増)、営業利益▲2億5,300万円、経常利益▲2億5,200万円、当期純利益▲2億5,900万円。

 確認検査業務では、建築確認が計画を上回ったものの、中間検査、完了検査が若干未達となった。住宅性能評価業務はほぼ計画どおり推移しており、高層建築物を対象とする評定業務、建築物のデューデリジェンス等のソリューション業務は計画を上回って推移した。
 また、改正建築基準法による審査の厳格化に対応するため人件費等の経費の増加が生じた結果、営業損失2億5,300万円、経常損失2億5,200万円、第1四半期純損失2億5,900万円となった。

 なお、通期(07年4月1日~08年3月31日)では、連結売上高82億円(58.2%増)、営業利益6億2,500万円、経常利益6億4,000万円、純利益6億1,000万円を見込んでいる。

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