国土交通省は7月31日、都市や地域に関する課題を分析した「都市・地域レポート2007」を発表した。
同レポートは2005年度から、都市と地域の現状をさまざまな観点から把握し、都市・地域整備と地域活性化に携わる幅広い主体に向けて情報発信することを目的に公表しているもの。
07年度は「地方」に注目し、都市圏外の地域、条件不利地域における雇用の場と産業をテーマに取りまとめられた。
第1部の「都市圏外の地域の状況」では、地方において格差感が強く感じられている中で、「都市圏外の地域」および条件不利地域の二つの視点から、最近の統計指標と意識調査により「地方」の状況を整理。
「都市圏」外の地域では国土の49％を占める「都市圏外（全国85の都市圏の外側の地域）」の地域は人口の約1割が住む、地方中心都市や農山漁村などの多様な地域であることや、都市圏に先んじて生産年齢人口が減少し、後期高齢者が増加していることが明らかとなった。
また、離島、半島等のいわゆる条件不利地域では、自然条件、地理条件等により指定された条件不利地域の住民は、格差感や、働く機会、医療などについての状況の悪化を感じていることが分かった。
これらの地方地域では、従来、地域経済を支えてきた第一次産業が低迷するとともに、グローバル化の進展と工場の海外移転等・公共事業の減少により、第二次産業の雇用が減少しており、働く機会の創出を共通の課題とした。他方、努力する地域とその他の地域の差が広がることを懸念し、自発的な取組みを促す環境作りや具体的目標となる地域づくりのビジネスモデルが求められているとしている。
第2部の「都市圏外の地域の多様性と可能性―条件不利地域を中心に」では、豪雪地帯や離島、半島などの条件不利地域などにおいて、遠隔立地、自然条件の厳しさといった条件不利性を克服し、あるいはこれを生かした産業・雇用の創出の取組みを紹介した。
同レポートでは、今後、地域の自立的発展に向けた課題として、人口増加・多様化のために外から見える地域、人の訪れる地域をめざすための情報発信が重要とした。また地域づくりの取組みを、雇用機会・産業へもたらしていくためには、ビジネスの知識・経験と地域貢献・社会貢献への熱意を有する人材や多様な主体により地域活性化に取り組む組織体制の新たなモデルが必要としている。
