（社）住宅生産団体連合会は1日、「平成19年度第2回住宅業況調査報告」を発表した。会員会社の支店・営業所・展示場等の営業責任者を対象に、3ヵ月ごとに実施。受注棟数や金額などの業況感をアンケート結果をもとに指数化したもの。
戸建て注文住宅の今期（2007年4月～6月）受注実績指数は、前期（2007年1月～3月）に比べ総受注棟数がマイナス21ポイント、金額もマイナス13ポイントと、ともにマイナスとなった。総受注金額は、3年ぶりのマイナス。
地域別の総受注棟数指数は、東北のプラス19、中国・四国のプラスマイナス0以外は、北海道マイナス15、関東マイナス33、中部マイナス23、九州マイナス18といずれも2ケタマイナスとなった。次期（2007年7月～9月）は、今期に比べ総受注棟数がプラス29、受注金額がプラス13と回復する見通し。
一方、低層賃貸住宅の今期受注実績は、総受注戸数がマイナス22、受注金額がマイナス16と、いずれも前期のプラスから転落した。次期は今期に比べ、総受注戸数がプラス32、受注金額プラス33と、ともにプラス回復を予測している。
