（株）長谷工アーベストは6日、首都圏で受託販売したマンションのモデルルーム来訪者を対象に、個人生活で見る景気回復の実感と住宅価格上昇時の購入意欲について実施した、Webアンケートの結果を発表した。
住宅価格上昇時の購入希望の条件については、「予算を変えず、その他条件を妥協する」と回答した人が70.1％。年齢別に見てみると、主力購買層となる20代後半～30代の若年層に特にこの回答が多く（20代後半・71.4％、30代・73.5％）、今後の価格上昇が、購買行動に与える影響が大きいことが分かった。
住宅価格上昇時の住戸面積・部屋数・所在地については、「予算を変えず、その他条件を妥協する」と回答した人の妥協できる条件を見ると「住戸面積」を妥協しても良いという割合が、「部屋数」、「所在地」と比べてやや多くなった。「所在地」を妥協しても良いと答えた人は、「同じ沿線でより郊外にする」「通勤圏を1時間圏内で広げる」などの回答が見られた。
住宅価格上昇時の購入希望条件と希望予算については、価格上昇時の購入方法について「予算を変えず、その他条件を妥協する」と回答した人は、希望予算4,500万円までが61.3％であるのに対し、「予算をアップさせる」と回答した人は、4,500万円より高い人が59.1％となった。
