（社）住宅生産団体連合会はこのほど、「平成20年度住宅土地関連税制改正要望」を取りまとめ、公表した。
これからの住宅政策の視点は、住生活基本法の理念を着実に実現するための税制、金融、補助、法制度などの仕組みづくりが必要であるという見地から、国家戦略として長寿命で良質な住宅・住環境の整備および、地球温暖化対策に取り組まなければならないとし、（1）国民の自助努力による持家取得に応える本格的な住宅取得支援の税制、（2）良質な住宅ストックを構築し、安全で豊かな住生活を実現する税制、（3）人および企業の活力を引き出し、内需主導の持続的経済発展に資する税制、といった3点を提案した。
重点項目の筆頭には「住宅に係る消費税の抜本的見直し」を挙げ、（1）住宅の消費税については、住宅の長寿命化にふさわしい税のあり方の観点から抜本的な見直しを図る（2）既存住宅の取得にかかる消費税は非課税にするべきである（3）消費税率の引き上げに際しては、少なくとも住宅取得に係る消費税は現行での据え置き等の特例措置を図る、などの要望を提示した。
また、地球温暖化対策への取り組みとして、次世代省エネルギー基準住宅について、省エネルギー工事費・省エネ設備機器設置費用の10％を所得税税額控除する、次世代省エネルギー住宅新築時の固定資産税軽減といった住宅関連投資減税の創設も要望。耐震改修促進税制の使い勝手向上と適用期限の延長、耐震建替え時における既存住宅解体費用の一部の所得税税額控除なども要望している。
また、住宅および土地に係る登録免許税の手数料化と特別措置の延長、不動産取得税の廃止および特別措置の延長、不動産の売買に係る印紙税の廃止等、住宅流通市場活性化に向けた要望も出された。
