（株）生駒データサービスシステム（IDSS）は7日、2007年7月期の三大都市オフィスマーケット市況速報を発表した。
東京23区の空室率は、1.8％（前期比0.1ポイント改善）、主要5区は1.6％（同0.1ポイント改善）となった。東京23区54ゾーン中で空室率が上昇を示したゾーンは11ゾーンと、大半のゾーンで需給バランスが改善もしくは横ばいを示しており、依然として逼迫したマーケット環境にある。
主要5区におけるAクラスビルの空室率は0.9％（同変化なし）、Sクラスビルの空室率は1.0％（同0.1ポイントアップ）。多くのビルで目立った動きはなく、安定した状況が継続している。
また、23区と主要5区の平均募集賃料は、それぞれ1万3,130円／坪、1万3,670円／坪となり、引き続き上昇基調で推移。
大阪市の空室率は、5.7％（同0.1ポイント改善）。今期は中心部の大型空室が消化され、空室率の低下が進んだ。
Aクラスビルの空室率は0.7％（同0.1ポイント改善）、Sクラスビルの空室率は0.2％（同0.2ポイント改善）と空室率は低下。当月は、Aクラスビルが竣工し、事務所フロアは満室竣工となるなど、依然として優良大型ビルに対する需要の底堅さが続いている。
なお、平均募集賃料は、8,730円／坪（同▲0.2％）。
名古屋市の空室率は、6.3％（同0.1ポイントアップ）と、2007年に入り6％前半での推移が続いている。今期の上昇の要因としては、一部のビルでまとまった面積が新たに募集されたこと、まとまった空室を抱えた状態で竣工したオフィスビルがあったことなどが挙げられる。
Aクラスビルの空室率は4.0％（同0.2ポイントアップ）。空室を消化したビルがある一方で、館内縮小により空室が発生したビルが散見された。
平均募集賃料は、9,530円／坪（同▲0.3％）。
